最も深刻な問題は労働力不足です。労働力不足の問題は、国内において本格的な少子高齢化社会が進展するとともに、日々深刻さを増しています。トラック運送業界における労働力の確保は困難で、熊本県の有効求人倍率が全産業平均の1,42倍に対し、運転手は2,08倍程度（平成３０年１０月現在）と非常に高くなるなど、他の業種よりも遥かに厳しく、求人広告を出しても人が集まらない状況に陥っています。

　また、政府統計による運転手の年齢別構成比をみると、30歳以下が9％、31歳～55歳が53％、55歳以上が38％という状況にあり、このまま推移すると10年後には38％の運転手が定年を迎え、9％しか入社する人がいない、つまり急速に世代交替が進み、５年後１０年後には絶対的に運転手が足りなくなることが予測されています。中小零細企業の多い運送業においては、事業継続自体が懸念されるとともに、92％の物流を誰が支えるのか危惧されるところです。このため政府も物流の危機と深刻に受け止め、運転手の長時間労働・低賃金の業界体質改善のための各種施策を矢継ぎ早に講じてくれています。

　現在私どもの業界は、規制緩和による過当競争や燃料高騰に伴う経営難で、全産業平均より約２割長い労働時間の中、約２割安い賃金で働いています。以前の運転手職は、きつい・汚い・危険な職業と言われながらも稼げる職業でした。しかし今は、確り働いて稼ぎたくても稼げない職業になってしまいました。そのような環境で、若者はこの業界に魅力を感じ、働きたいと思うでしょうか？　「長時間労働で低所得」の業界体質が定着したままでは、労働者が敬遠するのも無理はありません。我々には、陸上貨物輸送の９２％を担っているという公共的使命があります。その使命を達成するためにも、労働力不足の解消が必要不可欠となっています。

　ＮＨＫテレビの人気番組「チコちゃんに叱られる」のチコちゃんは「ぼうっとしてるんじゃねーよ！」と出演者を叱り飛ばしていますが、私たち運送業界も、今は「ぼうっとしている」訳には参りません。貨物自動車運送事業法改正（平成30年12月7日）等の政府の各種後押しに応えて、時間短縮と適正運賃収受について、荷主様に粘り強くご説明申し上げ、ご理解を頂いて、運転手の働く時間の短縮と月給の引き上げを実現しようではありませんか！

　私達経営者には、事業の継続は勿論、運転手（社員）を守る責任があります。加えて「生活（くらし）と経済のライフライン」と言う使命を果たす責任があります。誇れる業界となるよう頑張って参りたいと思います。

　また、急激に変化する社会情勢の中で、諸課題を解決してゆくためには、行政や議会との連携も重要となります。当協会では、運送業界の苦しい実情をご理解頂き、ご協力とご支援を賜るため、県選出の国会議員や県議会議員の先生方への陳情・要望活動を積極的に実施したほか、関係経済団体との連携強化も図りながら、当面する課題の解決に取り組んで参りました。まだまだ道半ばではありますが、運送業界に対する理解も年々進みつつある状況を更に進展させるとともに、それを具体的な支援の実現に繋げて行きたいと考えております。

　更に、このように大きな社会変化が進むときには、若者の力が必要です。青年部理事が誕生して2年目でありますが、高等学校への出前授業の実施を始め大きく活躍して頂いています。引き続き若者が活躍できる協会、活発に議論し合える協会の実現に向けて取り組んで参りたいと思います。

次に、最近の政府の運送業界に対する主な施策について述べておきたいと思います。
これまでの行政の動き

この行政処分等の基準改正にあたっては、青果物輸送等の長距離運行において、運送事業者だけでは物理的に遵守困難な「１日２４時間内における拘束時間１３時間、最長１６時間以内」という乗務時間等の基準については、処分量定の強化を行わないよう、県選出国会議員や自民党県連等の議会関係、国土交通省自動車局、熊本運輸支局、熊本労働局、熊本県等の関係機関に陳情・要望を行いました。その結果、施行時期が当初の予定していた５月１日から７月１日に延期されたほか、乗務時間等の告示遵守違反についても、１ヶ月の拘束時間違反及び休日労働の限度違反を除き、現行のまま据え置かれる等、当協会の要望が一部反映され、自助努力だけでは解決できない部分を考慮していただいた形となりました。

　政府がかつてこれほどトラック運送業界にスポットを当てたことはあったでしょうか。
本音を言えば、守りたくても守りがたいものもあります。しかし、今後は、我々が業界体質の改善にどう向き合うかにかかっています。守るべき事項は守り、労働環境・待遇改善に真摯に取り組むことで、社会的地位を向上させ、将来的には選ばれる業界になるようにしたいと考えております。そのためにも次の点に留意して、取り組んでいただきたいと思います。

　第一に、会員各自が、業界の実情・動向を把握し、正しく理解することです。これまで述べたとおり、一昨年の標準貨物自動車運送約款の改正・施行を皮切りに、我々トラック運送業界は変動し続けています。これらの変動に対して、全ての運送事業者が足並みを揃え、業界一丸となって対応していくことが何よりも重要ではないでしょうか。当協会といたしましては、これまでも広報誌への掲載や各種説明会を開催することで、繰り返し周知を行って参りました。今後も会員の皆様のお役に立てるよう取り組んで参りますので、積極的な情報収集をお願いします。

　第二に、トラック運送業界は日本の産業・経済活動の基盤（ライフライン）であり、日々の暮らしになくてはならない存在であることを踏まえ、国や自治体、関係団体、荷主企業様に業界の状況をご理解頂く取り組みが必要だと考えます。自助努力だけではどうにもならず、「モノを運びたくても運べない」という状況に陥るまでそう遠くありません。そうなる前に、ビジネスパートナーとして共に課題に向き合っていく必要があることを繰り返し、粘り強く荷主企業様に説明し、理解を深めていただくことが大切です。

　最後に、支部の組織内化について触れておきたいと思います。当協会の重要な取り組みの一つとして、任意団体だったトラック協会の支部を公益社団法人熊本県トラック協会の正規の支部（組織内支部）とするよう約３年にわたる研究を重ね、また支部に対しご説明とご意見を繰り返し伺って参りましたが、各支部長様を始め、組織内化等検討特別委員会のご尽力等により、12月4日開催の臨時理事会において平成31年4月1日より新組織となることを全会一致でご承認いただきました。これに伴い、現在、諸準備が進められておりますが、本部・支部が今まで以上に一体となって運営を行うため、皆様のご協力をいただきながら円滑な移行に万全を期して参りますので、よろしくお願いいたします。

　以上、新年を迎え、所感の一端を申し述べましたが、引き続きトラック運送業界の「社 会的地位の向上」を基本に、「社会に貢献できる協会」「会員を守れる協会」として、今年も一生懸命取り組ませていただきますので、会員の皆様をはじめ関係各位のご理解・ご協力をいただきますよう宜しくお願い申し上げますとともに、会員企業の皆様及び各企業に従事される皆様のご多幸とより良き年になりますことを御祈念申し上げます。併せて、常勤役員を始め事務局職員諸君も研鑽を重ね、変化する難局に精力的に取り組んで頂いたことにつき、旧年の労をねぎらうと共に本年度も更なる活躍を願い結びと致します。