さらに災害に目を向けますと、令和２年７月豪雨により、人吉・球磨地域や芦北・八代地域等において、甚大な水害が発生しました。当協会では、熊本県等の要請に基づく緊急物資輸送を行ったほか、災害復旧のためのボランティア活動を行うとともに、会員事業所においても事務所や車両の浸水など、多くの被害が発生したことから、被災された会員事業所への災害見舞金をお贈りしたところでございます。

　被災された皆様には、心からお見舞い申し上げますとともに、一日も早い復旧・復興をお祈りするものでございます。

標準的な運賃の告示

　一方、トラック運送業界を振り返ってみますと、やはり前述の新型コロナウイルス感染症の世界的な広がりにより、国内では緊急事態宣言が出されるなど、これまでの生活様式が一変し、国内経済の低迷、輸出入の激減、経済活動の低下などにより、あらゆる産業において、荷動きが悪くなり、当業界でもその影響を受けました。国土交通省など国の支援も得て、運転手の働き方改革、適正な運賃の収受等の課題の改善機運がようやく動き出した矢先の出来事で、非常に期待していただけに出鼻をくじかれる思いをしたところであります。

　このような状況の下、４月に国土交通省から、当業界が待ち望んでいた「標準的な運賃」が告示されました。しかしながら、新型コロナウイルスの拡大による経済の大幅な減速や荷主企業の業績悪化によって、「標準的な運賃」の交渉の前に運賃の値下げ要求を受けている話もあり、看過できない状況となっています。

基幹産業としての使命と標準的な運賃

　経済の一時的な悪化は仕方がないものの、私たちトラック運送業界は、かつて国の経済発展を担う基幹産業として活躍した国鉄(貨物)に代わる国内物流の主役となり、国民の皆様の生活と経済を支え続けていく使命があります。この使命を継続的に存続するためには、この業界の「２割長く働いて、２割給料が安い」といわれる労働環境を改善し、エッセンシャルワーカーとして社会・経済を支えるトラックドライバーさんが、長く安心して働ける環境づくりが必要です。そのため「標準的な運賃」は、必要不可欠な制度であると考えております。

　この重要性に鑑み、私共も広報面からのサポートとして、地元新聞へ全面広告の掲載、さらには荷主団体の会報誌に広告を出稿するとともに、荷主企業様を対象とした「いつもありがとうキャンペーン」を実施するなど、積極的な広報展開を図りました。

　加えて県内の荷主企業・荷主団体など約3,000社へ熊本運輸支局長様との連名文書を発出し、行政機関のご支援をいただきながら、理解を求めたところです。

　また、会員企業様には、昨年９月に普及セミナーを開催し、説明を行いましたが、コロナ禍の影響もあり、なかなか参加が困難な状況となりましたことから、今年は早々に県内４～５か所で熊本運輸支局様のご協力のもと普及セミナーを開催して参りますので、是非多くの会員企業様にご参加をいただき、速やかに全会員企業様が、「標準的な運賃」に基づく新運賃の届け出をお願いしたいと考えております。

運転手不足への備え＝外国人技能実習生

　その他、トラック運送業界の重要課題である人手不足の解消には、外国人労働者の活用が一つの有効な選択肢です。トラックドライバー等の職業を技能実習対象業種に指定していただき、外国人雇用の道を開いていただけるよう全ト協に提案し、これまで以上に連携を深めて、取り組みを進めているところです。

「備えあって憂えなし」「一手の遅れは千手の遅れ」と言います。コロナ後に予測される運転手不足に伴う物流危機に対応できるよう、心して取り組みましょう。

総合防災センターの建設

　私どもは、４年前の熊本地震、昨年の７月豪雨災害と言う想定外の災害を経験しました。災害支援物資の輸送など、被災県民に対する災害復旧支援を現場で経験してきました。その経験と反省から、当協会は、協会事務局棟の建て替えに併せ、業界の社会貢献の一つとして「総合防災センター」建設を企画し、その用地確保について、検討を進めておりますが、数年前からは熊本県にも協力を要請しており、熊本県からはトラック業界の社会的貢献を評価いただくとともに、この計画に一定のご理解をいただいているものと受け止めています。今後、これらの取り組みによって、熊本県の防災計画並びに県が推奨される「九州を支える広域防災拠点構想」に貢献できる施設建設を実現したいと思います。

　急激に変化する社会情勢の中で、これらの課題を解決するためには、行政機関や議会との連携も重要と考え、当協会では、トラック運送業界の苦しい実情をご理解頂き、ご協力とご支援を賜るため、熊本県をはじめ、本県選出の国会議員や県議会議員の先生方への陳情・要望活動を積極的に実施していますが、最近は行政や議員の方々にも以前より心を寄せて頂いております。

今後も、国、県の議員の方々や関係行政機関のご理解、ご指導を賜りながらあらゆる課題解決に向けて取り組んでまいります。

強化される労働行政

　トラック運送業界は、ご存じのとおり働き方関連法の施行により、令和５年度から月６０時間超の時間外割増賃金率がこれまでの25％から50％に引き上げられ、さらに令和６年度から罰則付きの時間外労働の月平均80時間以内の上限規制が適用されます。これまでのような働き方は出来なくなります。これらの状況を踏まえて、トラック運送業界に新しい人材を呼びこめる魅力ある業界にしていくためには、その原資となる「標準的な運賃」の収受は、この業界の命運を握っているといえます。

　そのためには、会員の皆様が業界の置かれている状況や法律の改正等を正しく理解され、それらをもとに、荷主様に対してトラック運送業界の窮状をご説明申し上げ、ご理解いただくことが必要となります。繰り返しになりますが、「標準的な運賃の告示」は、トラック運送業界の環境改善の切り札であり、荷主企業様のお荷物を「安全・安心・継続的に運ぶ」ための重要な制度であることを今一度ご認識いただき、荷主企業様に訴えていだくようにお願いいたします。

　これまでの過当競争を乗り越え、業界内の事業者同士がともに連携しながら安全・安心で働きがいのある、働きやすい職場環境にすることが、魅力ある業界づくりに結び付くのではないかと考えます。

　当協会としても最新の情報を積極的に発信して参りますので、会員の皆様もこれまでの考え方を一歩進め、自社の経営分析や原価計算等これまで以上に経営環境を改善のための自助をお願いいたします。

協会活性化の為の組織改革

　これまで当協会では、組織活性化の観点から、支部の組織内化等検討特別委員会において、理事の定年制や立候補理事制度などについて議論を続け、今年から新たな仕組みを実施して参ります。後日会員の皆様には、理事の立候補制度について、ご案内を申し上げたいと考えておりますので、是非、協会・業界の運営に携わる御意志をお持ちの会員様には、理事の立候補についてもご検討をお願いいたします。

終わりに

　以上、新年を迎え、所感の一端を申し上げましたが、引き続きトラック運送業界の「社会的地位の向上」を基本に「社会に貢献できる協会」「会員を守れる協会」として、今年も一生懸命取り組ませていただきます。 今後とも会員の皆様をはじめ関係各位のご理解・ご協力をいただきますようよろしく申し上げますとともに、会員企業の皆様及び各企業に従事される皆様のご健勝とご多幸、本年が良き年になりますことを祈念申し上げ、年頭のご挨拶といたします。