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助成事業名 |
制度の概要 |
助成金等 |
| @ |
安全装置等導入促進助成 |
装置装着完了後、2月末日までに、@様式1「実績報告書(助成金交付請求書)」(WORD)、A様式2「申請内訳書」(EXCEL)、B装着車両の「自動車検査証(写)」、C装置装着に支払った「領収書(写)」、Dリース契約書(写)を添付し、協会へ提出して下さい。
※ 新車での装置装着車両も対象(除く割賦)
☆安全装置等導入促進助成金交付要綱(WORD)
☆対象装置一覧(EXCEL) |
車両1台あたり
20,000円
(全ト協分含む) |
| A |
ETC装置助成 |
装置購入前に@交付申請書(WORD)、A申請内訳書(EXCEL)、B自動車検査証(写)、C見積書(写)を2月末日までに提出のうえ、装置装着(支払完了)後、3月10日までに@実績報告書(WORD)、A申請内訳書(EXCEL)、B領収書(写)、Cリース契約書(写)を提出して下さい。
・交付要綱(WORD) |
車両1台あたり 6,000円 |
| B |
睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成 |
希望者は、県トラック協会へ助成適否の事前確認のうえ、@熊ト協様式1「検査申込書」(WORD)により申込みし、またA様式3「検査申込書兼委任状」(WORD)によりNPO法人睡眠健康研究所又は、NPO法人大阪ヘルスケアネットワーク普及推進機構へも申し込む。検査終了後、B熊ト協様式2「検査助成金申請書」(WORD)に「当該検査機関の検査費明細書」及び「領収書(写)」を添付し、県トラック協会へ助成金の申請を行う。
・実施要綱(WORD) |
第一次検査費用
(上限1,000円)
第二次検査費用
(上限4,000円)
第二次検査不備の場合の再検査費用
(上限1,000円) |
| C |
ドライバー等安全教育訓練助成
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※助成対象施設(全国6ヶ所及び熊本県トラック協会で実施する研修施設)にて、所定の研修を受講する場合に補助を行います。
○全国6ヶ所(2泊3日以上の研修)
・助成制度のご案内 (PDF163KB)
・ドライバー等安全教育訓練促進助成対象(特別研修)(EXCEL)
・申込書(EXCEL) ・報告書(EXCEL) ・感想文(EXCEL) ・取下げ書(EXCEL)
○熊本県トラック協会で実施する研修施設
(1泊2日及び日帰りコース)
・熊本県トラック協会で実施するドライバー等安全教育訓練助成制度
(WORD)
・貨物ドライバー習熟課程
おんが自動車学校(1泊2日コース)(WORD)
・運行管理・省燃費等安全運転課程 貨物ドライバー習熟課程
大矢野自動車学校(日帰りコース)(EXCEL)
・申込書(WORD) |
研修に係る
受講料の全額 |
| D |
EMS用機器導入促進助成 |
装置装着完了後、2月末日までに@様式1「助成金実績報告書」、A様式2「申請内訳書」(EXCEL)、B装着車両の「自動車検査証(写)」、C装置装着に支払った「領収書(写)」、リース契約書(写)を添付し、協会へ提出して下さい。
※ 新車での装置装着車両も対象(除く割賦)
・交付要綱(WORD) ・対象機器一覧(EXCEL) |
車両1台あたり
20,000円
(全ト協分含む) |
| E |
ディーゼル微粒子除去装置助成 |
装置購入前に@交付申請書(WORD)、A申請内訳書(EXCEL)、B自動車検査証(写)、C見積書(写)を12月末日までに提出のうえ、装置装着(支払完了)後、2月末日までに@実績報告書(WORD)、A申請内訳書(EXCEL)、B領収書(写)、C装着証明書(写)を提出して下さい。
※ 国土交通省及び全ト協の助成はなし
・交付要綱(WORD) ・実施細目(WORD)
・交付決定通知書(WORD)
・交付申請の(変更・取下)届出書(WORD) |
装置及び取付費用に対する一部(1/8程度)※車両総重量及び型式にて区分 |
| F |
蓄熱式ウォームマット及び蓄冷式クーラー購入助成 |
2月末日までに購入し、かつ、2月末日までに@申請書(WORD)、A請求書(写)、B領収書(写)をご提出下さい。
・助成要綱(WORD) ・取扱事業者一覧(EXCEL) |
・蓄熱式マット1枚 5,000円
・蓄冷式クーラー 25,000円
・(ポータブル型) 15,000円
・ベバストヒーター
税別購入価格の1/4
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| G |
生活習慣病予防検診助成 |
年齢40歳以上の運転者が、2月末日までに、生活習慣病予防検診を終了し、かつ、3月10日までに@申請書(WORD)、A受診者名簿(WORD)、B検診内容が確認できる書面をご提出下さい。
・助成要綱 (WORD)
・検診項目についてはこちらから (EXCEL) |
1人あたり1,000円 |
| H |
福利厚生施設利用助成 |
協会指定の施設を宿泊利用する際に、宿泊日の7日前までに協会へ申請を行い、補助券の交付を受け、宿泊利用当日に補助券を施設に提出して下さい。
・助成要綱(WORD) ・細則(WORD)
・保養施設利用補助券交付申請書(WORD |
協会会員及びその従業員1人あたり 3,000円、
家族1,500円 |
| I |

信用保証料助成
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平成21年3月31日までに支払われたセーフティネット保証融資等に係る信用保証料に対して、平成21年4月10日までに@信用保証決定のお知らせ(写し)を添付し、A申請書(WORD)を提出
・交付要綱 (WORD) |
1社あたりの保証料の1/2(200,000円) |
| J |
中小企業大学校受講助成 |
中小企業大学校(全国9ヶ所)にて、所定の講習を受講する場合、全ト協及び県ト協より補助を行います。
※ 一部受講対象とならない講習(○○教室開催等)がありますので、受講申込前に必ずトラック協会にご連絡下さい。
・実施要領(PDF132KB)
・受講修了通知及び請求書 (WORD)
・対象講座は、こちらからご確認ください。 |
受講料の2/3を補助(全ト協分含む) |
| K |
運行管理者一般講習助成 |
選任届け済みの運行管理者が2年に1度、運行管理者一般講習を受講する際に、無料で受講することが出来ます。
※ 講習前に協会から送付されるハガキ(無料受講証明書)[掲載内容は見本](PDF216KB)を持参のうえ、受講する必要があります。
・実施要綱(WORD) |
受講料無料 |
| L |
整備管理者研修助成 |
選任届け済みの整備管理者が2年に1度、整備管理者研修を受講する際に、無料で受講することが出来ます。
※ 研修前に協議会から送付されるハガキ(研修案内)を持参のうえ、受講する必要があります。
・実施要綱(WORD) |
受講料無料 |
| M |
運転記録証明助成 |
運転記録証明取得の際、無料で受けられます。
※ 運転記録証明取得の手数料を1人当り、年1回に限り補助を行います。
※ 証明証取得時には、取得者の名簿を県ト協までFAXして下さい。(FAX:096-369-1194)
・証明書交付申請書(見本) (PDF58KB)
・実施要綱(WORD) |
手数料無料 |
| N |
適性診断助成 |
適性診断受診(一般診断、初任診断、適齢診断)の際、無料で受けられます。
※ 一般診断1,200円、初任診断3,600円、適齢診断3,600円の手数料を1人当り、年1回に限り補助を行います。
・予約簿及び申込書見本 (PDF110KB)
・実施要綱(WORD) |
受診料一部補助 |
| O |
近代化基金融資利子補給助成
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・近代化基金融資に係る確認事項(EXCEL)
1企業30,000千円を融資限度として、次のとおり利子の一部補給を行います。
・提出書類一覧は、こちらを確認して下さい。(WORD)
・一般融資(参考) (利子補給率 0.8%)
・提出書類(PDF178KB)
対象事業:物流施設の設備、車両、荷役機械の購入等
・NOx融資(参考)(利子補給率 1.2%)
・提出書類(PDF149KB)
対象事業:NOx・PM法に基づく、非適合車から適合車への代替による車両の購入
NOx・PM排出基準適合車一覧(PDF115KB)
・特別増車融資(参考)(利子補給率1.6%)
対象事業:許可基準割れ(5台)未満事業者が、5台に達するまでの増車のための車両購入
※ 特別増車融資の提出書類については、トラック協会事務局までお尋ね下さい。(TEL096-369-3968) |
利子の一部補給 |
| P |
低公害車導入促進助成 |
低公害車(車両総重量2.5t超のCNG車、ハイブリッド自動車、新長期規制車)の導入に対して、一部助成を行います。
※ CNG車、ハイブリッド自動車については、別途、国(国土交通省or経済産業省)、全ト協の助成がありますので、別途申請が必要です。
・平成20年度低公害車導入促進助成事業の概要 (WORD)
(各種車両の助成額等は、2ページに掲載しています。)
・トラック協会制度・交付要綱(WORD) ・実施細目(WORD)
※ 事前の交付申請が必要です。
実績申請は認められませんので、ご注意下さい!
@交付申請書(WORD)A交付決定通知書(WORD)B実績報告書(WORD) C変更届(PDF44KB)D交付申請取下届出書(WORD) ○交付額(PDF66KB)
・国土交通省の制度
@概要(PDF48KB)A交付要綱(PDF31KB)B受付期間(PDF27KB)C補助金運用方針(PDF22KB)D申請様式(PDF224KB)
・経済産業省の制度
・ハイブリッド関係(有限責任中間法人電動車両普及センター)
・交付手続き等はこちらからご確認下さい
・CNG |
通常車両との価格差の一部 |
速度抑制装置(スピードリミッター)装着助成は、18年度で終了いたしました。
資格認定講座受講助成は、19年度で終了いたしました。 |