本年度も(社)全日本トラック協会と(社)熊本県トラック協会では、大型事業用貨物自動車等に係る重大事故の防止を図り、トラックドライバー及び安全運転管理者の安全教育訓練を促進するために、次のとおり会員の皆様に助成を実施します。
受講を希望される方は、(社)熊本県トラック協会事務局(TEL 096-369-3968)までご連絡下さい。
● ドライバー等安全教育訓練とは?
大型トラックの事故が頻発するなか、ドライバーの安全意識の高揚や安全知識の向上が課題となっており、業界を挙げた従業者教育の充実強化への取組みが要請されています。特に、安全教育訓練に要する時間やコストが負担となり、中小事業者を中心として実践的な教育訓練実施の機会が不足しています。
こうした状況を踏まえ、本制度は全ト協の指定する総合的な安全教育訓練施設に、ドライバー等を派遣し訓練を実施しようとするトラック事業者に対して助成を行うものです。
● 本制度の概要
(1)助成対象研修施設と助成額
助成対象となる研修施設及び助成額は次のとおりです。
| 施設区分 |
施 設 名 |
助 成 額 |
| 特別研修 |
一般研修 |
| 特定研修施設 |
(1)中部トラック総合研修センター
愛知県西加茂郡三好町大字福谷字西の洞21-127
電話 0561-36-1010 FAX 0561-36-1210
(2)埼玉県トラック総合教育センター
埼玉県深谷市黒田字元川端2091-1
電話 048-548-0055 FAX 048-584-0090
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定額一万円 |
| 指定研修施設 |
(3)自動車安全運転センター安全運転中央研修所
茨城県ひたちなか市新光町605番地16
電話 029-265-9560 FAX 029-265-9552
(4)クレフィール湖東交通安全研修会
滋賀県東近江市平柳町22-3
電話 029-265-9560 FAX 0749-45-3877
(5)総合交通教育センター ドライビングアカデミーONGA
福岡県遠賀郡遠賀町大字今古賀字新川81-1
電話 093-293-2359 FAX 093-293-5656
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※ 一部のトラック協会で、対象研修施設の限定措置を行っている場合があります。
(2)対象となる研修
助成の対象となる研修は、
別表1(PDFファイル 104KB)「ドライバー等安全教育訓練促進助成対象特別研修一覧」及び
別表2(PDFファイル 109KB)「ドライバー等安全教育訓練促進助成対象一般研修一覧」のとおり、あらかじめ決められています。
これ以外の研修は助成の対象となりません。
(3)資格・要件
助成を受けられるのは、自社のトラックドライバー及び安全運転管理者に対する安全教育訓練を実施する都道府県トラック協会の会員事業者です。
(4)定員
都道府県トラック協会ごとに助成を受けられる人数が、また、対象研修講座ごとに定員がそれぞれ決められています。予約や申込みの前に、あらかじめ所属するトラック協会に資格要件等も含めた適用の可否を確認して下さい。
なお、多くの事業者の方に広く制度を利用していただくために、申込みが出来るのは、原則として、1事業者につき2名までとされています。
(5)研修受講料の事前納付
研修受講料は受講開始日の7日前までに、各施設に納入する必要があります。 この日を過ぎると取下げとみなされますのでご注意下さい。
なお、「自動車安全運転センター安全運転中央研修所」についてのみ、食事代が現地支払いとなるため、受講料納入にあたっては食事代を除いた金額を送金して下さい。(必ず施設に確認して下さい。)
(6)申込みの取下げについて
受講申込みの取下げは、受講開始日の7日前まで可能です。
(7)取下げ等に伴う費用負担について
申込みをした事業者又はドライバー等が次のいずれかに該当する場合は、受講料等を全額負担しなければなりませんので、申し込みにあたっては十分ご注意下さい。
@受講開始日の7日前を経過して申込みを取り下げたとき。
A特別な事由無く、所定の研修を修了しないか、又は受講を途中で中止したとき。
B所定の書類を添付した実施報告書を研修修了後7日以内に提出しないとき。
C研修又は手続き等において、不適切な行為などがあったとき。
(8)実施報告
所定のカリキュラムを全て修了すると「修了証」が発行されます。この「修了証」の写しに「研修参加感想文」(800字以内)などを添えて、研修修了後7日以内に「教育訓練実施報告書」を提出していただきます。
(9)助成金の支給
上記報告書に基づき、都道府県トラック協会が助成対象事業者に対して助成金を支給します。
(10)その他
各施設所定の要領等に従っていただきます。