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助成事業

熊本県トラック協会では、次のような助成事業を行っております。お気軽にお問い合わせください。

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平成29年度の各種助成事業について、次のとおりご案内いたします。

1 ETC2.0車載器助成

ETC2.0車載器への助成は、平成28年度をもちまして終了いたしました。


 

2 大型・中型・準中型・けん引免許取得助成

 会員事業者に所属している運転者は、前年度の2月21日から該当年度の2月20日までの間に「大型・中型・準中型・けん引免許」を取得し、助成金交付請求時に支払いが完了しているものを対象とする。一般運転者については、会員事業者に入社した1年前までの期間内に運転免許取得費用の支払が完了したものを対象とする。※交付要綱はこちらをクリックして下さい。

免許取得後の交付申請は、

① 「大型・中型・準中型・けん引免許」取得に係る助成金交付請求書(様式1)

② 免許取得者名簿(様式2)

③ 誓約書(様式3)

④ 免許取得者在職証明書(様式4)

⑤健康保険証の写し

⑥ 免許取得を証明する書類(運転免許証(写))

⑦ 教習所への支払を証明する書類(教習所発行の領収書(写))  以上の書類を提出して下さい。

なお、助成金利用は、免許取得後1年以内に退職、一般運転者は入社後1年以内に退職した場合には、①大型・中型免許取得助成金返納報告書(様式5)にて報告のうえ、助成金を返納していただきます。

⇒ 助成金など:大型80,000円、中型50,000円(新規) 、中型限定解除30,000円、準中型30,000円(限定解除含む)、けん引30,000円 社あたり5名を上限に助成します。

 

3 アルコール検知器導入助成

装置購入(支払完了)後、2月末日までに①交付請求書(WORD)、②請求明細書(写)、③領収書(写)、④リース契約書(写)、⑤価格明細書を提出して下さい。
交付要綱(WORD) 
⇒ 助成金など:装置購入費用(税別)の1/2 (30,000円上限
  ※装置の買い替えを対象に1社5台を上限に助成します。ただし、取得価格が50,000円以上の装置については1装置を上限とする。

 

4 安全装置等導入促進助成

装置購入(支払完了)後、1ヵ月以内に、①様式1「実績報告書(助成金交付請求書)」(WORD)、②様式2「申請内訳書」(EXCEL)、③装着車両の「自動車検査証(写)」、④装置装着に支払った「領収書(写)」、⑤リース契約書(写)、⑥割賦販売契約書(写)を添付し、2月末日までに協会へ提出して下さい。
※ 新車での装置装着車両も対象
※ サイドビューモニター申請時には、別途取付箇所の写真が必要

安全装置等導入促進助成金交付要綱(WORD)
対象装置一覧(EXCEL)※H29.7.19現在

⇒ 車両1台あたり 20,000円
※1事業者につき、3台を上限に助成します。

 

5 ASV装置等導入促進助成

装置装着完了のうえ、車両登録後(新規登録)2ヶ月以内もしくは、当該年度の2月末日までのいずれか早い日までに①実績報告書(WORD)、②申請内訳書(EXCEL)、③装着車両の「自動車検査証(写)」、④領収書(写)、⑤リース契約書(写)を提出して下さい。
ただし、車両導入(登録)が1月以降になる場合は、車両登録前に①交付申請書(WORD)、に必要事項を記入のうえ、見積書並びに注文書を添え、当該年度の12月末日までに提出してください。

交付要綱(WORD) 交付申請の(変更・取下)届出書(WORD)
☆ASV対象装置一覧(PDF)※H29.4.3現在


1車両あたり装置の取得価格の5分の1(上限30,000円)※1社5台を上限に助成します。

平成26年度以降、登録後の実績申請方式に変更となりました。実績報告期限は車両登録(新規登録)後2ヶ月以内もしくは、当該年度の2月末日のいずれか早い日です。
なお、車両登録が1月以降になる場合は、12月末日までに交付申請書等の提出が必要です。

期日内での申請手続きをお忘れなく!!

※国土交通省の先進安全自動車(ASV)の導入に対する支援事業はこちらからご覧ください。
(国土交通省のホームページにリンクしています。) 

 

 6 睡眠時無呼吸症候群スクリーニング検査助成

希望者は、県トラック協会へ助成適否の事前確認のうえ、①熊ト協様式1「検査事前申込書」(WORD)により申込みし、また②様式3「検査申込書兼委任状」(WORD)により申請書に記載の医療機関へも申し込む。検査終了後、③熊ト協様式2「検査助成金申請書」(WORD)に「当該検査機関の検査費明細書」及び「領収書(写)」、 ④熊ト協様式3「検査結果状況等の報告書」(WORD)を添付し、県トラック協会へ助成金の申請を行う。
実施要綱(WORD)

⇒ 第一次検査費用(上限1,000円) ※協調助成として全ト協分の助成金が含まれております。全ト協予算の範囲内での対応。
第二次検査費用(上限4,000円

※1事業者あたり10名を限度に助成いたします。

 

7 ドライバー等安全教育訓練助成

※助成対象施設(全国6ヶ所及び熊本県トラック協会で実施する研修施設)にて、所定の研修を受講する場合に補助を行います。

○全国6ヶ所(2泊3日以上の研修) ※平成29年度分更新しました。全ト協予算に達した時点で終了します
助成制度のご案内 (全日本トラック協会のホームページへ移動します。)
助成対象研修 (PDF) 申込書や報告書などはこちら(EXCEL)   ・研修参加報告書(感想文)(WORD)


○熊本県トラック協会で実施する研修施設
(1泊2日及び日帰りコース)
・熊本県トラック協会で実施するドライバー等安全教育訓練助成制度(WORD)
 
・開催案内(WORD)

・申込用紙(共通)(EXCEL)


①一般運転者・初任運転者・指導監督者研修
 ・八代ドライビングスクールカリキュラム(PDF)

日付 6/24~25 11/4~5 H30 1/27~28
申込状況 × 締め切りました
 〇…余裕あり   △…残りわずか   ×…募集締切

 
 ・貨物ドライバー習熟課程 おんが自動車学校カリキュラム(PDF)
   
⇒ 参加人数に限りがございますので、事前にご確認のうえお申込みください。

日付 4/22~23 5/20~21 7/15~16 9/23~24
申込状況 終了しました 終了しました 〇  〇 
  〇…余裕あり   △…残りわずか   ×…募集締切 



②運行管理・省燃費等安全運転課程 貨物ドライバー習熟課程
  ・大矢野自動車学校カリキュラム(PDF)

日付 5/21 6/4  6/11  6/18  7/9
申込状況  終了しました  終了しました    終了しました     終了しました  × 締め切りました
 〇…余裕あり   △…残りわずか   ×…募集締切


⇒ 研修に係る受講料は、全ト協が7割負担となります。Gマーク取得事業者については、全ト協が全額補助します。
※研修の参加人数に限りがありますので、事前にご確認のうえお申込みください。

 

8 ドライブレコーダー機器導入促進助成

国の補助金を利用していないことを前提に次のとおり補助を行います。

 平成25年度より簡易型のドライブレコーダーを対象機器に追加。1社あたりの上限も10台に引上げを行っております。

ドライブレコーダー[簡易型10,000円、標準型20,000円、運行管理連携型40,000円、スマートフォン活用型5,000円
1社あたり10台を上限に助成します。但し、国からの補助金が交付された機器については、対象外とする。

装置購入(支払完了)後、2月末日までに①様式1「助成金実績報告書」(WORD)、②様式2「申請内訳書」(EXCEL)、③国の補助金を利用していないことを証明する書類「誓約書」(参考書式)(WORD)、④装着車両の「自動車検査証(写)」、⑤装置装着に支払った「領収書(写)」orリース契約書(写)、⑥割賦販売契約書(写)を添付し、協会へ提出して下さい。
※ 新車での装置装着車両も対象

  ・交付要綱(WORD)対象機器一覧(EXCEL)※H29.7.19現在

 

9 低公害車導入促進助成

低公害車(車両総重量2.5t超のCNG車、ハイブリッド自動車、ポスト新長期規制車)の導入に対して、一部助成を行います。
平成25年度以降、買取り・リース導入のほか、割賦による導入も対象となりました。(※割賦購入の場合、ハイブリッド車、CNG車に対する国の補助金は利用出来ません。)

※ CNG車、ハイブリッド自動車については、国土交通省、全ト協の助成がありますので、別途申請が必要です。

・全ト協の低公害車導入促進助成事業の手続き (WORD)←全ト協との協調助成分(CNG・ハイブリッド車について説明しております。)
  (各種車両の助成額等は、こちらからご確認下さい。)(EXCEL) ※助成については、実際の最大積載量区分での対応となります。

・トラック協会制度・交付要綱(WORD)実施細目(WORD)

実績報告期限は車両登録(新規登録)後2ヶ月以内もしくは、当該年度の3月15日のいずれか早い日です。
なお、車両登録が平成30
年1月以降になる場合は、平成29年12月末日までに交付申請書等の提出が必要です。
期日内での申請手続きをお忘れなく!!

交付事前申請書(WORD)※平成30年1月以降の登録車両用。CNG車、ハイブリッド車は、この書類の他に5枚複写式の様式が必要です。熊ト協にございます。
実績報告書(WORD)
変更届(PDF44KB)
交付申請取下届出書(WORD)

法定耐用年数4年以内での財産処分の場合⇒財産処分等の届出書(WORD)
・国土交通省の制度(CNG車・ハイブリッド車)
※国の助成制度については、次の期間中に内定申請手続きが必要です。(国土交通省ホームページに移ります。)
  交付予定枠の内定申請書(PDF)はこちらです。(トラック用をご使用ください。)
申請スキーム等は、こちらからご確認ください。

⇒ 通常車両との価格差の一部補助

 

10 グリーン経営認証取得促進助成

   熊本県トラック協会員で熊本県内に所在する事業所に対し、グリーン経営推進する認証機関(交通エコロジー・モビリティ財団)により認証を取得または更新する事業所に対し、その費用の一部を助成いたします。
また、 4月から3月末までの期間を対象といたします。※交付要綱はこちらをクリックして下さい。

①グリーン経営認証制度促進助成金交付申請書

⇒新規取得事業所 100,000円 更新取得事業所 50,000円
※2ヶ所目以降の助成額は50,000円となります。

 

11 健康診断等助成

※平成27年度より、Gマーク取得事業所に限り、2回目の健康診断受診に対する助成(1,000円)を実施。
 また、平成28年度より、突発性運転不能障害疾患検査の一部も助成いたします。

運転者が、2月末日までに、生活習慣病予防検診、一般検診及び突発性運転不能障害疾患検査を終了し、かつ、3月10日までに①健康診断等助成申請書(WORD)、②健康診断等受診者名簿兼在職証明書(WORD)、③検診内容が確認できる書面をご提出下さい。

助成要綱 (WORD)  
検診項目についてはこちらから (EXCEL)

⇒1回目  1人あたり 上限2,000円
⇒2回目(Gマーク取得事業所のみ) 1人あたり 上限
1,000円
⇒突発性運転不能障害(脳ドック、心臓ドック) 1人あたり 上限10,000円

 

12 中小企業大学校受講助成

中小企業大学校(全国9ヶ所)にて、所定の講習を受講する場合、全ト協及び県ト協より補助を行います。
※ 一部受講対象とならない講習(○○教室開催等)がありますので、受講前に受講申込書(WORD)をトラック協会にご提出下さい。
各学校の対象講座はこちら⇒人吉校直方校全ト協のホームページに移動します。)
実施要綱

受講修了通知及び請求書 (WORD)

受講料の2/3を補助(全ト協分含む)※原則1社4名とする。

 

13 運行管理者一般講習助成

選任届け済みの運行管理者が2年に1度、運行管理者一般講習を受講する際に、無料で受講することが出来ます。

※ 講習前に協会から送付されるハガキ(無料受講証明書)[掲載内容は見本](PDF216KB)を持参のうえ、受講する必要があります。
実施要綱(WORD)

受講料無料

 

14 整備管理者研修助成

選任届け済みの整備管理者が2年に1度、整備管理者研修を受講する際に、無料で受講することが出来ます。

※ 研修前に協議会から送付されるハガキ(研修案内)を持参のうえ、受講する必要があります。
実施要綱(WORD)

受講料無料

 

15 運転記録証明助成

運転記録証明取得の際、無料で受けられます。(証明手数料630円全額補助)
※ 運転記録証明取得の手数料を1人当り、年1回に限り補助を行います。 

証明書交付申請書(見本) (PDF58KB)
実施要綱(WORD)

手数料無料

 

16 適性診断助成

適性診断受診(初任診断、適齢診断)の際、一部負担で受けられます。
※ 初任診断3,700円、適齢診断3,700円の手数料を1人当り、年1回に限り補助を行います。
予約簿及び申込書見本 (PDF)
実施要綱(WORD)
適性診断申込方法などについては、こちらから(自動車事故対策機構のホームページ)からご確認下さい。

受診料一部補助

 

17 近代化基金融資利子補給助成

近代化基金融資に係る確認事項(EXCEL)

◇企業30,000千円を融資限度として、1から2の制度融資に基づく利子の一部補給を行います。
提出書類一覧は、こちらを確認して下さい。(WORD)

一般融資(参考) (利子補給率 0.3%)
提出書類(PDF)
対象事業:物流施設の設備、車両、荷役機械の購入等


ポスト新長期規制適合車導入に係る融資(参考)(利子補給率 0.3%) 
 ・提出書類(PDF)
対象事業:ポスト新長期規制適合車両の購入  
ポスト新長期規制適合車識別一覧(EXCEL)

運転資金等の制度融資については、熊本県が行う制度融資(抜粋)をご覧ください。

地方協会の公募枠に達した場合にご利用がいただける全ト協調整融資の申込書類はこちら⇒ ・提出書類(PDF)

利子の一部補給

 

中央近代化基金補完融資 詳細はこちら⇒(全日本トラック協会のホームページに移ります。)
公募期間 平成29年6月15日
(木)から平成29年11月30日(木)まで

全ト協分の中央近代化基金融資申込書(PDF)

 ◎燃料費対策特別融資公募  ※制度詳細はこちらで確認ください。
公募期間 平成29年7月3日(月)から平成29年9月29日(金)まで
この制度融資の利用には、地方協会のポスト新長期融資の融資限度額のご利用がある場合に限ります。

 

18 アドバイザー事務所相談料助成制度

 法律、企業経営、労務に関する相談事項について、以下の内容でその費用を協会が助成いたします。

 初回の相談に限り、相談時間を1時間の上限とし、その費用全額を協会が負担。
 ただし、2回目以降の相談費用につきましては、会員事業所様のご負担となります。

 助成制度をご利用の際には、事前に協会まで別紙様式1をご提出ください。

実施要綱等(Word)
別紙様式1(Word

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