自動車取得税の税率の特例等の適用関係について
	地方税法等の一部を改正する法律・租税特別措置法の一部を改正する法律等が４月３０日に衆議院本会議にて可決、成立し、国土交通省から「自動車取得税の税率の特例等についての適用関係について」通知がありました。
	また、本年３月３１日までが期限とされていた中小企業投資促進税制等の特定措置についても、４月１日に遡及して延長されることとなりましたので、お知らせいたします。
	.平成２０年４月１日から３％となっていた自家用の自動車（軽自動車を除く。）に係る税率については、改正法の公布の日の翌日である平成２０年５月１日から、５％の税率が適用されます。
	.つなぎ法により暫定的に延長された低燃費車に係る課税標準の特例措置及び大型ディーゼル車に係る税率の特例措置の適用要件が、平成２０年５月１日から、次のとおり変更されます。
	�@低燃費車に係る課税標準の特例措置 　【平成２０年４月３０日以前の取得の場合】 適用対象（注１） 特例措置 平成２２年度燃費基準（注２） 　　　　＋１０％達成車 取得価額から１５万円控除 平成２２年度燃費基準（注２） 　　　　＋２０％達成車 取得価額から３０万円控除 【平成２０年５月１日以後の取得の場合】　　　　　 適用対象（注１） 特例措置 適用期間 平成２２年度燃費基準（注２） 　　　　＋１５％達成車 取得価額から１５万円控除 平成２０年５月１日から 平成２２年３月３１日まで 平成２２年度燃費基準（注２） 　　　　＋２５％達成車 取得価額から３０万円控除 平成２０年５月１日から 平成２２年３月３１日まで （注１）平成１７年排出ガス基準＋７５％達成車が要件 （注２）ディーゼル車については、平成１７年度燃費基準 　�A大型ディーゼル車に係る税率の特例措置 　【平成２０年４月３０日以前の取得の場合】 適用対象 軽減税率 車両総重量が3.5ｔを超えるディーゼルトラック ・バス等であって、平成２７年度重量車燃費基 準を達成しているもののうち �@平成１７年重量車排出ガス規制の基準値より 　も１０％以上ＮＯｘ又はＰＭの排出量が少ない 　自動車 �A平成１７年重量車排出ガス規制に適合している 　自動車 �@　２.０％軽減 �A　１.０％軽減 　【平成２０年５月１日以後の取得の場合】　　　　　　　　　　 適用対象 車両総重量 軽減税率 適用期間 車両総重量が3.5ｔを超えるディーゼルトラック ・バス等であって、平成２７年度重量車燃費 基準を達成し、かつ平成２１年重量車排出ガ ス規制（ポスト新長期規制）に適合している 自動車 3.5ｔ超 １２ｔ以下 2.0％軽減 平成20年5月1日から 平成22年3月31日まで １２ｔ超 2.0％軽減 平成20年5月1日から 平成21年9月30日まで 1.0％軽減 平成21年10月1日から 平成22年3月31日まで .クリーンディーゼル乗用車に係る税率の特例措置が、平成20年5月1日から、以下のとおり創設されます。 適用対象 軽減税率 適用期間 平成２１年排出ガス規制 （ポスト新長期規制）に適合 しているディーゼル乗用車 1.0％軽減 平成20年5月1日から 平成21年9月30日まで 0.5％軽減 平成21年10月1日から 平成22年3月31日まで なお、過疎バスに係る非課税措置及び免税点の特例措置については、取扱いの変更はありません。