原油・原材料の価格上昇に伴う下請事業者への配慮について

　経済産業省では、去る7月に最近の原油・原材料の価格上昇を踏まえて、中小企業の経営に与える影響を調べるためにアンケート調査を実施し、中小企業が原油・原材料の価格上昇を自社の製品・サービス等へ価格転嫁することが困難な場合が多く、収益が圧迫されている状況が明らかになりました。
　国土交通省及び経済産業省では、このアンケート調査を踏まえて、原材料価格の引き上げについて親。下請事業者双方で十分協議すべきことなどを記載した「買いたたき」のパンフレット（ポイント解説　下請法）を7月に親事業者あてに配布するとともに、講習会やセミナー等を通じて周知に努めることとしており、今般全ト協より周知依頼がありましたので、お知らせいたします。