近年は、荷主企業が経営資源を得意分野に集中し、物流業務についてアウトソーシングする傾向が強まっています。物流業者にとっても、規制緩和で各種の物流関連規制が緩和され、物流業務に係る総合的かつ柔軟な事業展開が可能となってきました。

　このような環境のもとで、３PL事業は、荷主の物流業務を包括的に請け負うことで、徹底的に無駄を排除し、効率的な物流体系を構築することで、物流コスト削減を図ろうとするものです。また、３PL事業は、社会的命題である物流効率化とこれによる環境負荷軽減にも役立つことなどから、この普及拡大が期待されています。

　しかし、これらの取り組みを実際の事業に結びつけるためには、受け皿となる物流事業者の提案能力・コンサルティング能力にかかっており、そのためには人材の育成が不可欠となります。

　こうした状況を踏まえて、国土交通省並びに物流関連団体で構成する「３PL人材育成促進事業推進協議会」は、昨年度に引続き、「３PL人材育成研修会」を全国各地で開催しています。全日本トラック協会としても、この３PL事業の普及が今後の業界の活性化に必要不可欠と捉え、トラック業界単独の「３PL人材育成研修（概論編）」を実施するものです。