評価対象

　評価を希望する一般貨物自動車運送事業(霊柩運送事業を除く。)の事業所(営業所)を単位とする。
　※特定貨物自動車運送事業及び貨物軽自動車運送事業は評価の対象から除く。

申請資格等

(１) 申請方法
　評価を希望する事業者は、事業所が所在する区域を担当する地方貨物自動車運送適正化事業実施機関を経由して全国貨物自動車運送適正化事業実施機関に申請する。
(２) 申請資格
　全国実施機関は、(１) の申請があった場合は、毎年度7月1日現在における次に掲げる事項を審査し、すべてを満たした事業所について申請を受理する。
　1) 事業開始後３年を経過していること。
　2) 配置する事業用自動車の数が５両以上であること。
　3) 貨物自動車運送事業法(以下「法」という。)に基づく認可及び届出の申請手続きが適正になされていること。
　4) 社会保険等(労働者災害補償保険、雇用保険、健康保険、厚生年金保険)への加入が適正になされていること。
　5) 法に基づく行政処分の累積点数が２０点以下であり、かつ、過去3年間に事業所の自動車が第一当事者となる、自動車事故報告規則第2条各号に規定する事故を引き起こしていないこと。
　6) 事業者(当該事業所を含む会社全体)の法に基づく行政処分の累積点数が５０点以下であること。
　7) 安全性優良事業所の認定の取消し(過失による場合を除く。)を受けた事業所にあっては、取消し後、２年を経過していること。
(３) 申請費用　無料とする。

評価方法等

(１) 評価項目
　1) 安全性に対する法令の遵守状況(配点４０点)
　地方実施機関による巡回指導で得たデータ(平成15年4月以降対象)の結果を用いる。
　2) 事故や違反の状況(配点４０点)
　評価実施年度の１１月３０日以前３年以内の事故及び行政処分の実績。
　3) 安全性に対する取組の積極性(配点２０点)
　評価実施年度の７月１日現在における取組状況。
(２) 審査・評価方法
　1) 申請事業所について、全国貨物自動車運送適正化事業実施機関が評価基準に基づき点数化し、評価委員会への諮問、答申を経て評価を決定する。
　2) 評価項目の概要及び評価基準は安全性評価項目配点基準(下表)のとおりとする。
　3) 「安全性に対する法令の遵守状況」、「事故や違反の状況」、「安全性に対する取組の積極性」の３評価項目について評価し、評価項目の評価点数の合計得点(１００点満点)が「８０点」以上の事業所を「安全性優良事業所」として「認定」する。

有効期間等

(１) 有効期間
「安全性優良事業所」の認定の有効期間は当該認定の実施年度の1月１日から２年間とする。
(２) 認定
　1) 認定証の授与等
　「安全性優良事業所」には、認定証を授与し、「安全性優良事業所」を表示するマーク及びステッカーについて、認定が失効するまでの期間内における使用を許可する。
　2) 公表
　「安全性優良事業所」と認定した事業所を、新聞、ホームページで公表する。
(３) 認定料　無料とする。

認定の失効

次のいずれかに該当する場合に失効する。
(１) 有効期間が満了した場合
(２) 有効期間内において、一般貨物自動車運送事業の事業所でなくなった場合(同事業を休止した場合を含む。)
(３) 有効期間内の再評価の結果、認定基準を満たさなくなった場合
(再評価する場合)
　認定の有効期間内において、次の １) 又は ２) の事実が確認された場合は、再評価を行う。
　１)「安全性に対する法令の遵守状況」についての新たな事実。
　２)「事故や違反の状況」について、車両停止以上の行政処分。
(４) 失効した事業所の公表
　再評価により認定が失効した事業所については、事業所に対して通知するとともに、新聞、ホームページで公表する。
(５) 失効後の取扱い
　有効期間の経過後又は再評価により認定が失効した事業所については、速やかに当該事業所の責任において、自主的に認定証やマーク及びステッカーを撤去・廃棄、又はその使用を中止しなければならない。

認定の取消し

　認定後において、次の (１) 又は (２) について確認された場合は、当該認定を取消すこととする。
(１) 虚偽の申請その他不正な手段等により認定を受けた事実が確認された場合。
(２) 上記に定める申請資格 1) 〜 7) の各事項を満たさなくなったことが確認された場合。
　なお、認定の取消しを受けた場合の取扱いは、「認定の失効」の (５) に同じとする。認定の取消しを受けた事業所は、取消し後2年間申請することができない。